ランドリー事業

コインランドリーの需要は「衣・食・住」の「衣」にあたる部分です。
洗濯をするという行為そのものは、誰でも、どのような時でも「必要なもの」としての需要があります。

そのため、好不況の影響をほとんど受けず、常に一定の収入が得られます。

飲食店や小売店の場合、常に大量の在庫を持っています。
食品であれば賞味期限が切れてしまったり、食品でなくても商品の人気が無くなるなどで廃棄になるリスクがあります。
それと比べてコインランドリーの在庫はほとんどありません。
あると言っても洗剤程度なので、廃棄のリスクを抱えずに安定した経営が可能です。

コインランドリーは比較的立地条件の影響を受けない分野です。
他の店舗型ビジネスであれば、駅前や交通量の多い道路の角地などが必須条件になる事が多く、また店舗そのものの広さもある程度必要になります。
そのためテナントを探すだけでも一苦労で、条件の良いテナントが空くまで待つ姿勢も必要になります。

コインランドリーの場合は、戸数の多いマンションがたくさんあって競合が少ない地域であれば、どこでもある程度の収入が見込めます。
角地や駅前にこだわる必要がなく、狭いテナントでも洗濯機の数を減らすなどで対応することができます。

コインランドリーの収入は文字通り現金です。
お客さんが洗濯機を利用するたびに現金収入を得る事ができます。

つまり、開業したその日から現金収入を得られるのです。
キャッシュフローが良いため、貯まった現金で2店舗目を開業ということもしやすいのが特徴です。

コインランドリーの経営に専門的な知識は必要ありません。
また、人柄によって向き不向きがあるということもありません。
誰でも資金さえあればある程度の収入を得る事ができます。

できると思ってやってはみたけれど予想以上に大変…みたいな事は無いので、安心して開業ができます。

誰でもある程度の収入を得られるビジネスモデルなので、銀行からお金を借りる際もスムーズです。
そのため、多額の現金を持っていなかったとしても、銀行を説得できる程度の頭金があれば開業できます。

フランチャイズでコインランドリーの経営を始める方の多くは銀行からの借り入れで開業しています。

とはいえ、不動産と違って店舗自体が担保にならないため、全額融資での開業は難しいです。

コインランドリーを利用するテナントには小規模宅地等の特例が適応されるため、自分の資産をコインランドリーに変えておくだけで相続税が大幅に安くなります。
また、コインランドリーに設置する洗濯機などの設備は、減価償却資産として経費計上できますし、看板、広告、店内のリフォームなども経費として計上可能です。

数年前は太陽光発電が節税用の投資先として人気がありましたが、売電価格の低下や補助金が無くなった事で廃れてしまいました。
現在は太陽光発電に代わる投資先として注目されているのがコインランドリーなのです。

昭和55年頃は専業主婦世帯が共働き世帯の約2倍の世帯数でした。
しかし、現在はその逆で、共働き世帯が専業主婦世帯の約2倍になっています。
また、単身者世帯も昭和55年頃と比べて1.3倍程度に増加しています。
今後もこういった傾向は続くでしょう。

家庭の中に「毎日洗濯をしてくれる人」がいなくなるという事は、1週間分の洗濯物を1回にまとめて洗濯したいという需要が生まれます。
そのためには、ある程度大型の洗濯機が必要です。

そのため、家庭の洗濯機ではなくコインランドリーの需要が増加傾向にあります。